アメリカのトランプ政権の影響で物価高はさらに続き、家計を圧迫しています。
そんな中、政府与党内で全国民に給付金を支給する案が浮上しました。
それが本当だとすると、家計は助かりますよね！
この記事では、給付金についての真相をまとめていきます。
- 【トランプ関税】全国民に給付金が支給されるのか注目！
- 【最新情報2025】給付金10万円はいつ支給？
- ひとり親や全世帯に給付される？
- トランプ関税とは
【トランプ関税】全国民に給付金が支給されるのか注目！
2025年4月に入り、与党内では1人当たり5万～10万円の支給が議論されていました。
政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上。
引用元：朝日新聞
正式な日程や詳しい内容はわからないまま、
給付金がもらえる情報だけが世間に流れ、
期待の声も膨らみました。
【石破総理】いつ辞任？支持率は？やめろの声多数【緊急記者会見】
国から家族1人あたり5万円支給されたら、家族4人で20万円入る。
— やくざ (@mainichiroricon) April 12, 2025
ウチは車二台保有で自動車税10万円と、固定資産税10万の合わせて20万円。
給付金は全て税金の支払いに使います。
似たような人多そうwww
給付金10万配るって聞いたんだけどみんな貰えるやつ？
— だいき (@ANTDKY_1479) April 19, 2025
実現すれば、夏ごろの参議院選挙前には動きがあるとも言われています。
また、支給の方向として、
- 現金給付
- 定額減税方式（2024年と同様）
こちらの2つがあがり、早く公平に届ける方法はどれなのかも話し合われました。
安倍政権の時にも現金給付された過去がありますから、とても期待しますよね！
【最新情報2025】給付金10万円はいつ支給？
それでは、給付金10万円は具体的にいつ支給されるのでしょうか。
全国民に配られるという報道で、期待値はあがっていましたが、
現時点では、まだ見送りとなっています。
しかし、2025年3月に終了していた電気・ガス代の補助金制度については、
今夏の再開を目指す方針だということがわかりました。
今回見送られた背景には、野党や世論からの批判が多くありました。
「選挙目的のばらまきだ」という声や、財源はどうするのかという問題も問われました。
マイナポイントでの給付という案もありましたが、こちらも残念ながら見送りとされました。
給付金は見送られたものの、税制面での家計支援も検討されています。
例えば、
- 消費税減税
- 所得税非課税枠の引き上げ
などです。
消費税の減税だけでもかなり助かりますよね！
また、現金給付も見送りというだけでまだ真相はわかりませんので、これからの
議論に期待したいところです。
多くの人が幸せになるような対策を講じてもらうのが一番良いですよね！
ひとり親や全世帯に給付される？
全国民に給付する給付金は見送られましたが、ひとり親世帯には、様々な給付金が用意されています。
また、子育て世帯の支給としては、児童手当がありますね。
それ以外の国の給付金の例としてこのようなものが挙げられます。
- 子育て世帯生活支援特別給付金
- 児童扶養手当
- ひとり親家族等医療費助成制度
- 母子父子寡婦福祉資金の貸し付け
- ひとり親控除
一つずつ詳しく見ていきます。
子育て世帯生活支援特別給付金
子育て世帯生活支援特別給付金は、低所得の子育て世帯に子ども一人一律5万円を給付する制度。
対象者は、
- ひとり親世帯
- ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯
以上の2つに該当する場合には、手続きができますので、役所に聞いてみましょう。
児童扶養手当
児童扶養手当は、全子育て世帯とは別に、ひとり親家庭に支給される制度です。
対象者は、18歳に達するまでの子ども（障害のある場合は20歳未満）を養育している親などです。
支給の要件として、父母が婚姻を解消した児童、父または母が逝去した児童、
父または母が一定程度の障害の状態にある児童などが対象です。
支給額は、親の所得によって決まっており、全額支給・一部支給・不支給のいずれかに分かれます。
基本支給額は、全額支給で4万4140円となり、児童が増えると加算されます。
ひとり親家族等医療費助成制度
ひとり親家族等医療費助成制度は、ひとり親家庭の親子の医療費の一部を自治体が助成する制度です。
子どものみの場合は、ひとり親に限らず、乳児医療証や子ども医療助成制度が適応されています。
ひとり親家族等医療費助成制度では、子どものみでなく、親の医療費に対しても助成されます。
細かい条件はお住いの自治体で異なりますので問い合わせてみましょう。
母子父子寡婦福祉資金の貸し付け
母子父子寡婦福祉資金の貸し付けは、ひとり親家庭の父母などに、子どもの進学にかかる費用や、
自分自身の資格所得、引っ越し費用などに必要な資金の貸し付けを行う制度です。
資金の種類や貸付方法によっては無利子となっており、申請窓口は住民票のある自治体の福祉担当窓口になります。
ひとり親控除
納税者がひとり親であるときには、一定の金額の所得控除を受けることができます。
控除額は35万円で、
- 合計所得金額が500万円以下である
- 他の同一生計者がいないこと
これも条件となります。
国からの助成はこのようなものとなりますが、
自治体で独自の支援をしている場合もあります。
例えば、家賃等の住宅手当（東京都・兵庫県）、
児童育成手当（東京都のみ）などがあります。
どの助成もまずはお住いの役所の担当課に行き、
詳しく説明を聞いてみることが大切です。
トランプ関税とは
それでは、トランプ関税とはいったい何なのか。ここでは、トランプ関税について説明していきます。
アメリカのトランプ大統領は、2025年4月2日に、すべての国から輸入される実質的に
すべての品目に、10％の追加関税を課す世界共通関税と、米国の貿易赤字額が大きい国に
対しては、より高い追加関税を課す相互関税を発表。
これにより、製造業や貿易業だけでなく、観光業にも影響が出てきています。
日本にはどのような影響があるのでしょうか。
- 輸出額の減少
- 個人消費の影響（株価の下落）
- 円安の進行
以上が、主な影響となります。
輸出額の減少
アメリカは、日本にとって最大の輸出国です。
日本からアメリカへの主要輸出品（自動車、部品、機械類）に最大24％関税されると
価格競争力は大きく低下、減産や利益圧迫、雇用減のリスクが生じます。
個人消費の影響（株価の下落）
2024年に始まった新NISAの浸透により、国民の資産運用が増えてきました。
株価の下落により、こういった資産にも影響していきます。
このことから、将来の不安などで節約の動きが広がり、国内消費の低下にもつながります。
円安の進行
トランプ関税を受け、日銀は当面の利上げを見送る見通しです。
世界経済が悪化すれば、さらに利上げが困難となり、アメリカとの金利差が広がれば
円安が進行し、輸入品が値上げしてしまいます。
これにより、家計負担が増す恐れがあります。
トランプ関税は、日本には関係ないと思っていた人もいるかもしれませんが、
日本と密接な関係でもあるアメリカでの出来事はかなりの影響を受けます。
日本政府がとアメリカとでお互いが良くなるような議論があると良いですね！
まとめ
ここまで、給付金についてまとめていきました。
全国民への給付金は見送られたものの、
それに代わるものは引き続き検討されるとされていますし、
ぜひ検討して欲しいですね。
物価高は全国民が大変な思いをしていますが、
ちょっとでも負担が軽くなるようなしくみができてくれることを願いたいですね。
最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。
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